当社は1953年(昭和28年)11月に「電設資材卸売業者」として創業、1959年(昭和34年)10月に現在の社名である「愛光電気株式会社」が設立され、今年の11月8日で創業68周年を迎えます。当社の名刺には「電気機器電設資材総合商社」と表記しておりますが、卸機能を有した電気機器・電設資材の流通商社というのが一般的な表現になると思います。
当社の主なお客様は電気工事施工会社様、または、電気制御機器を取り扱う装置関連会社様になりますが、当社のホームページを閲覧いただいた学生の方々には、社会インフラに不可欠な電気設備機器や電気工事資材の流通を通じて、電気機器の製造メーカー様、電気工事施工会社様・制御機器関連会社様と当社が三位一体となって支えて行くことで、社会に貢献することを目指している専門商社であるとご理解いただければ幸であると思っております。
2020年を迎え、東京オリンピック開催までのカウントダウンが始まった矢先に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大(パンデミック)が発生しました。世の中は一変し世界中で目に見えない敵との長期戦に備えたウィズコロナの模索が始まりました。「働き方改革」関連法案が大企業から中小企業へと徐々に施行対象が移行しつつありますが、コロナ禍を契機にテレワークやテレビ会議などの普及により新しい働き方が世の中に急速に浸透し、それらを利用して事業を継続出来る業種と継続が困難な業種が露わになりました。医療や介護、各種サービス業に従事する方々の感染リスクが拡大するにつれ、不要不急とみなされ休業要請に至る業種と感染リスクに晒されながらも継続して事業に従事する方々など、様々な業種で社会が支えられていることも再認識させられました。
近年、通信インフラが第5世代(5G)を迎えるとAI(人工知能)や IoT(モノのインターネット『 世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能が組み込まれ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことが可能となる 』)を基盤とした新しい産業が急速に拡大すると予測されていますが、これら全てに直接的または間接(制御される側)的に電気の供給が伴います。
当社は引き続き、三位一体の使命感経営を目指して、電気設備の流通商社として地域社会に貢献する企業であり続ける様努力して参ります。
代表取締役社長 近藤 保