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愛光電気株式会社

社長メッセージMESSAGE

三位一体の使命感経営を目指して

CEO

 当社は昭和28年に創業以来、独立系の「電設資材卸売業者」として電気設備機器、電設資材の販売を通じて社会インフラの構築に密接にかかわってまいりました。2016年11月8日にお陰様で創業63周年を迎えました。これも皆様のご支援の賜物と心より感謝を申し上げます。

 さて、平成26年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」の方針に基づき、平成27年7月には「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」が示されました。エネルギー政策の基本視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合についての2030年に向けてのあるべき姿が示されたことは、電気設備に携わる業界にとっても、大いに参考となります。特に経済効率性に関しては、東日本大震災以降、家庭用、産業用共に電気料金が大きく上昇していますが、国の方針では原発依存度を低減し、再生可能エネルギーの導入を促進することとなっており、このことが電力コストの大きな上昇圧力となっています。また、環境適合に関しても、原発の停止による火力発電の焚き増し等により、温室効果ガス排出量の増加が継続しております。これら相反する課題に対し最も効果的な解決策は総合的な省エネルギーの推進と効率化です。平成28年4月には、電力会社のコスト競争力を促進するための電力小売自由化が施行され、スマートメーター(次世代電力量計)の設置により電力の需給(発電と消費)を管理するためのインフラ整備が進められています。

 今後国の方針に従い、HEMS技術(Home Energy Management System)、BEMS技術(Building Energy Management System)など、エネルギーの使用の最適化を図るシステムの技術や商品が急ピッチで開発され市場に投入されて行きます。また、「省エネルギー効果が高く、長寿命のLED照明器具」の益々の普及により、既存の蛍光灯照明器具など(ストック市場)の入れ替えが促進される見込みです。さらには、家庭用太陽光発電の固定単価での売電期間の満了対象が2019年頃より徐々に増加して行くことに伴い、リチウムイオン蓄電池などの『蓄エネ機器』のニーズが急速に高まると予想されています。

 環境面では「空調機器」の冷媒において、オゾン層破壊効果が小さく地球温暖化係数の低い代替フロンへの更新が2020年の時限目標で進められています。これらの取扱い等を含め専門商社として、お客様に価値ある商品を提案し、その販売を通じて、社会に更なる貢献をして行きたいと考えております。

 創業以来、地域社会になくてはならない「価値ある存在」になるべく努力を重ねてまいりました。企業の社会的価値に対する社会の認識が高まった現在、お客様・仕入先様・当社との三者が共に生成発展する三位一体の使命感経営を実践してまいります。

 これからも宜しくお願い申し上げます。 

代表取締役社長 近藤 保


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